スーパーシティ法案をわかりやすく解説!デメリットや対象地域はどこ?

3 min

5月27日に参議院本会議でスーパーシティ法案が可決し大きな注目を集めています。

スーパーシティ法案とはスーパーシティを建設する為の国家戦略特区法改正案を指します。スーパーシティ法案=スーパーシティと捉えがちですが、別物となっている事には注意ですね。

ちなみにスーパーシティとは人工知能(AI)やビックデーターを利用する事で最先端テクノロージーを利用した未来都市を指します。

実はスーパーシティ法案は2019年度に国会に提供、廃案されています。未来都市を作る為の法案と聞くととても良い物だと感じるでしょうが、個人情報などが筒抜けになる恐れがあり、超監視超管理社会になる可能性が示唆されているからなのです。

しかし、政府はスーパーシティ構想を勧めたいのか、3度目の正直としてスーパーシティ法案を提案し、5月27日に参議院本会議にて可決されました。

5月27日に参議院本会議で可決され再度注目を集めているスーパーシティ法案とはどの様な物なのか見ていきましょう。

スポンサーリンク

スーパーシティ法案とは何?わかりやすく解説!

冒頭でもお話ししたようにスーパーシティ法案とはスーパーシティ構想を実現する為の国家戦略特区法改正案を指します。

そもそもスーパーシティとはAIやビックデーターを元に開発され、物流・医療・教育など様々な分野の先端技術を融合した未来都市の事であり、イメージするならドラえもんに登場する22世紀の都市が近いかもしれませんね。

未来都市が実現すると「車の自動運転」「キャッシュレス決済」「ドローンによる自動宅配サービス」「遠隔診療」など様々な先端技術が利用される街となり、当然利便性が格段に向上し、とても生活しやすい都市となる事は間違いありません。

そして、このような未来都市を目指す為に提案されたのが国家戦略特区法に新たなルールを盛り込み改正したスーパーシティ法案という訳ですね。

ちなみに国家戦略特区法では世界で最もビジネスを行いやすい環境を作る事を目的と、全国10か所の地域が「特区」として指定され、優遇される地域をさします。

全国10か所の特区
  1. 仙北市
  2. 仙台市
  3. 新潟市
  4. 東京圏(東京都・神奈川県・千葉市・成田市)
  5. 愛知県
  6. 関西圏(大阪府・兵庫県・京都府)
  7. 養父市
  8. 広島県・今治市
  9. 福岡県・北九州市
  10. 沖縄県

この特区では規制の緩和・優遇措置が行われており、自治体は事業者を誘致し事業者からはビジネス展開を行いやすくなっているという訳ですね。

さて、話が少し逸れましたがスーパーシティ法案とはこの国家戦略特区法を改正する事を指していいましたよね?

そしてこの改正案で最も注目を集めているのがスーパーシティ特区の設立であり、この特区が問題視されているんです。

スポンサーリンク

スーパーシティ法案問題点は?

国家戦略特区法の改正とう事はスーパーシティ特区にも規制緩和が適応される事は想像できると思います。ではどの様な規制緩和が行われるか見てみましょう!

スーパーシティ特区への規制緩和

住民の合意があれば行政や国のビックデーターが民間企業へデーター連携が出来る

規制緩和で用いられる行政や国のビックデーターとは我々国民のデーターの事であり、個人情報ともいえます。

つまり特区設立を経て実現されるであろうスーパーシティの肝であるビックデーターとは我々自身のデーターの事を指し、結果として個人情報が筒抜けになる、または常に監視されている状況に陥る事が懸念されているんです。

冒頭で超監視超管理社会という単語を紹介しましたがこの事を指している訳ですね。

今回のスーパーシティ法案によるスーパーシティ特区の建設は個人情報漏洩の危険性を大きくはらんでおり、当選反対意見も多くあがっているんです。

スーパーシティののメリットやデメリットは?

スーパーシティ実現の為にはビックデーターの利用が必要でありそのデーターとは我々の個人情報でした。しかし、スーパーシティが実現すると先端技術満載の夢の都市が完成する事が期待でき、「自動運転」「ドローンによる宅配」「遠隔医療」など利便性は間違いなく向上するでしょう。

スーパーシティのメリット・デメリット
  • ビックデーターには我々の個人情報が含まれている
  • 超監視超管理社会となる危険性がある
  • 「自動運転」「ドローンによる宅配」「遠隔医療」など利便性が向上

スーパーシティの肝となるビックデーターには個人情報が含まれている事を考えると、メリット・デメリットの板挟み状態となっている事が分って頂けるでしょう。

「利便性を求める為個人情報を提供するか?」「それとも個人情報の保護を考えスーパーシティを諦めるのか?」。とても難しい問題となっていますね。

スポンサーリンク

スーパーシティ法案の対象地域はどこ?

スーパーシティ法案の対象地域、つまりはスーパー特区に指定される地域は自治体の公募によって決まり、夏ごろから選定をはじめ、秋以降までに全国で5か所ほど指定される事を発表しています。

その為、現在どの自治体・地域が対象地域になるかは不明ですが、既に54もの自治体が応募を行っており、その内の1つには大阪市の夢洲も含まれています。

大阪市・夢洲では2025年に万博開催が予定されている事を考えると利便性を求めスーパーシティ法案へと応募したのではないでしょうか?

5月27日に参議院本会議を可決した事で今後もさらにスーパーシティ法案への応募が集まる可能性もあるでしょう。

どの地域が特区となるかは秋以降の発表となりますが、スーパーシティ法案からはまだまだ目が離せない状況が続きそうですね。

スーパーシティ法案についてまとめると

今回は5月27日に参議院本会議で可決されたスーパーシティ法案について見てきました。

夢の未来都市建設に向けたスーパーシティ法案。しかし、スーパーシティの肝となるビックデーターは我々一般人の個人情報となっており、プライバシーの観点からはとても難しい問題となっています。

また、個人情報が行政や自治体から民間企業へと受け渡しが行える事からスーパーシティは超監視超管理社会とも言われていますね。

しかし、スーパーシティには今まで以上の利便性が期待できる為、メリットが大きいのも確かです。

様々な問題を含みながらも政府は既にスーパーシティ特区の公募を行っており、大阪市・夢洲をはじめ多くの地域から応募が集まっています。スーパーシティ特区が決定するのは秋以降となっており、まだしばらくはスーパーシティ法案から目が話せない状況が続くでしょう。

個人情報と利便性にどの様な折り合いをつけ、どの様な着地点を見出すのか?今後のスーパーシティ法案にも注目していきましょう!

カテゴリー:
関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です