中国批判声明をわかりやすく解説!日本の参加拒否理由はなぜ?

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中国が香港に対して国家安全法制の導入を決定した事を契機に発生した中国批判声明。アメリカやイギリスは中国のこの様な姿勢を痛烈に批判し、日本政府にも参加を打診していました。

しかし、6月7日の報道で日本がこの打診を拒否していた事が判明し、SNSなどでは大きな話題となっています。

日本がこの要望を拒否した理由について詳細には語られていませんが、主に経済的な理由が考えられるでしょう。

中国が今回香港に対して行った「国家安全法制」の導入、そして、中国批判声明についてわかりやすく解説してみたいと思います。

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中国が香港に国家安全法制の導入を決定

みなさんご存知の通り、香港は1997年までイギリスの植民地だった地域です。そして返還時には中国・イギリスの間では「50年間は行政や立法、司法の独自性を保つ」という合意がなされていました。

本来、香港が位置する場所は中国本土に一部にも関わらず、独自の自治が許されている理由がこれであり、2047年までは特別行政区となる予定なんです。ちなみにこの制度を一国二制度と呼ばれており、現在は、香港以外にもマカオで実施されています。

さて、この一国二制度ですが、独自の自治が許されており、当然刑法なども香港独自の物が存在しました。

しかし、この様な状況にも関わらず今回中国は香港に対して国家安全法制と呼ばれる新たな取り締まり制度の導入を決定しました。

本来、2047年までは自治が許されている香港に対してこのような行動は中国の介入を表しており、明らかに合意から違反した行動となっています。アメリカやイギリスからは痛烈な批判の声があがっているのも納得できる話ですよね。

逃亡犯条例改正案が理由で香港ではデモ活動

昨年長期間にわたって香港ではデモ活動が行えていたのは記憶に新しいと思います。そして、その理由となったのが逃亡犯条例改正案でした。

香港政府はイギリスやアメリカなどの約20カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでおり、仮にこれらの国で犯罪を行い香港へと逃亡した場合、罪人をその国に引き渡す事が可能となっています。

しかし、逆に言い換えるとこの協定を結んでいない国に対して犯罪者を引き渡す義務はなく、中国や台湾、マカオとは締結していないんです。そして、相手となる国を増し、新たに中国などと協定を結ぼうと考えたのが逃亡犯条例改正案でした。

仮にこの制度が実際に採用され、香港で中国を批判する集会が行われたとするとそれを違法と考え中国へと移送されるなど様々なケースが考えられ、自治が崩れる事が懸念されました。

その為、逃亡犯条例改正案を批判する大規模なデモが行われていたんです。

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国家安全法制とはどの様な制度なのか?

そして今回、香港に対して中国が導入を決めた国家安全法制ですが、こちらは「国家の分裂」「政権の転覆」「テロ活動」「外国勢力の干渉」などを取り締まる事を目的としており、必要に応じては中国の治安部門が香港に出先機関を作り活動を行うとされています。

つまり、先ほどの逃亡犯条例改正案以上に直接的に香港へと介入する事となる訳です。

さらに先ほどお話ししたように香港は本来2047年までは自治が許されている地域となっていました。もしこの制度が導入されると、このままだと一国二制度は崩れてしまいます。そして中国の刑法は世界でも指折りの厳しさ出る事も有名です。

逃亡犯条例改正案でさえ大規模なデモ活動となった事を考えるとこの制度導入に対して香港の方が危機感を持った事は想像に難しくないでしょう。

当然、香港以外にも中国のこの行動を否定する国々が現れており、香港返還時に自治を認めるように中国と合意したイギリスはもちろんの事、中国とはかなり関係が悪化しているアメリカもこの姿勢に対して痛烈な批判を行った訳なんです。

そして、この批判に対して日本へも参加を打診したのですが、6月7日の報道でこの要望を拒否したと発表されました。

日本が中国批判声明になぜ参加しない?理由は経済?

日本が中国批判声明に参加しない理由は明記されていませんが、経済的な理由が考えられます。

中国は現在、世界の工場と呼ばれる、様々な製品を製造し、多くの国に輸出しています。そして、この輸出相手国には当然日本も存在し、現在国内の経済は中国にかなり頼っている一面があるんです。

実は現在日本の輸出相手国のトップは中国であり、2009年からアメリカを抜いています。また、中国国内には様々な日本企業が工場を建設しています。

例えば日本の自動車メーカーの大手であるスズキやホンダ、トヨタも中国に工場を設けており、先日の新型コロナウイルス蔓延による工場閉鎖で影響を受けていましたよね。自動車メーカー以外ではNECグループやシャープも中国に工場を持っています。

我々にとってさらに身近な話題となるとアニメの作画は中国に委託しているケースが多々あり、新型コロナウイルス蔓延でアニメに遅延が続出したのはこの為ですね。

この様に現在、日本は経済的に中国と様々な面で結びつきがあり、これを理由に今回の批判声明に対して不参加を決めたのでないかと考えられます。

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中国批判声明についてまとめると

今回は現在注目を集めている中国批判声明について見てきました。

香港に対する国家安全法制の導入を理由にイギリスやアメリカらから批判を受けている中国。日本にも批判に対して参加するように打診が行われていたようですが、この要望を拒否したと発表されました。

理由については明らかにされていませんが、経済的な理由が最も強いと考えられます。

どの様な形でこの問題が終息していくのかは分かりませんが、新型コロナウイルス蔓延に続いて世界各国と中国の関係はますます複雑になっていきそうですね。

今後の中国の動向には益々注目が集まっていきそうです。続報を待ちましょう!

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